土地境界問題でお困りの方　ぜひご相談ください。

センター開設のごあいさつ

平成１９年４月３日
　　会長　加賀谷　朋彦

　我が国の狭い国土事情による国民性があってか、土地の境界にまつわるトラブルは後を絶ちません。しかも境界紛争は単に物理的境界の範囲の問題に止まらず、権利意識の高まりにより日々隣接して生活する隣人相互の生活面に深く影響を及ぼし、時に人格紛争とさえ比喩されることもあり、その対立は根深いものになりがちです。

　境界紛争に対して我が国の司法が用意してきた救済手段としては、重厚な「裁判制度（筆界確定訴訟・所有権確認訴訟）」や、既に昨年（平成１８年）１月２０日から法務局においてスタートした「筆界特定制度」があります。
　「裁判制度」では、高額な訴訟費用や判決に至るまで長期の日数を要し、私達筆界の専門家である土地家屋調査士が必ずしも関与していなかったために、時に登記制度との連携がとられないことすらあります。
　また「筆界特定制度」では、私達土地家屋調査士が初めて当事者的立場での申請代理人として境界紛争解決に深く関与することとなりましたが、この制度では いわゆる「公法上の筆界」のみを扱うため、社会一般的に解決要望の高い、いわゆる「所有権界」の紛争に関しては手当がなされておらず、また行政処分性が無いことから、利用者が真に望んでいる解決を得ることが困難な場合が多く見受けられます。

　栃木県土地家屋調査士会としては、これら従来の制度では十分な対応をなしえなかった点を補いつつ有機的な連携を図るために、栃木県弁護士会様の絶大なるご協力を得まして、県民皆様へのリーガルサービスの一環として、また国家資格者の社会貢献として、筆界の唯一の専門家である土地家屋調査士と法律の専門家 である弁護士相互の専門的知見を相乗的に活用し、社会的に要請の高い「土地境界及び土地所有権の範囲に関する紛争」を、感情的対立が根深いものになる前に、簡易・迅速且つ可能な限り低廉で、しかも最後は当事者が笑って握手できるよう解決の支援をし、その結果を登記制度に反映させるべく、今般「境界問題解決センターとちぎ」を設立するものであります。

　時に、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（いわゆるADR基本法）」が本年（平成１９年）４月１日から施行され、ADRへの期待は国家レベルで高揚しております。更に隣接法律専門職種であります私達土地家屋調査士に対しましては、土地家屋調査士法第３条が改正され、「土地の筆界（不動産登記 法第123条第１号に規定する筆界をいう。第25条第２項において同じ。）が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解 決手続」の代理業務（ADR代理権）が、弁護士との共同受任を条件に認められました。これを受けて当会でも法務省の認定を受けADR代理権を有するADR認定土地家屋調査士が着々と誕生しております。センターに対する代理行為についても当会のADR認定土地家屋調査士へご用命を頂けましたら幸甚の極みでございます。

　県民の皆様にはセンター設立の趣旨をご理解戴きまして、広くご利用頂きますようここにお願い申し上げます。

センター法務大臣認証取得のごあいさつ

平成２３年４月１日
　　　会　　　長　��村　利夫
　　　センター長　橋本　伸治

　平成１９年４月に「境界問題解決センターとちぎ」を設立して以来、多くの県民の皆様に当センターをご利用頂きまして大変ありがとうございます。
　「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（いわゆるADR法）」が施行されたと同時に、当センターもその歩みを始めましたが、この４年間に自治体 や警察署からのご紹介も含めて数多くのお問い合わせとお申し込みをいただき、事前相談手続（今般「受付面談手続」に改称）・相談手続・調停手続を行ってまいりました。相談手続においては利用者の皆様に解決の選択肢をご提供し、満足してお帰りになられたケースがある一方、調停手続では、残念ながら相手方にご理解ご応諾を得られず調停不成立となる事案もありました。利用者の皆様には必ずしも満足を得られる結果とはならなかったケースもおありかと思います。
　私たちは、こういった日々の反省に立ち、常に自己検証を行いながら、利用者の目線で皆様により安心して当センターをご利用頂くべく種々の改善の検討を行ってまいりました。その結果がこの度のADR法第５条に基づく法務大臣認証取得に繋がったものであると自負する次第であります。

　法務大臣認証を取得したことにより、主に次の法的効果が当センターの手続き実施に与えられます。
　�@時効中断効の付与： 当センターでの調停手続が不調に終わった後に裁判所へ訴訟提起した場合、時効中断に関して、訴訟提起時点を当センターでの調停手続に於いて請求された時点 まで遡及させることにより、その目的となった権利について時効中断が認められます（ADR法第２５条・民法の特例措置）。
　�A訴訟手続の中止効：境界紛争で訴訟係属中に、裁判所の決定により一時（４ヶ月以内。ただし期間延長の申立も可能）訴訟手続を中止して、当センターへの調停手続に移行することが可能となります（ADR法第２６条）。
　当センターは、境界問題でお悩みになっていたりお困りになっている皆様のために、その解決の糸口を一緒に探し出すサポートを行ってまいります。しかし、最後には皆様ご自身の解決に向かおうとするお気持ちが明るい結果を招くことができるものでございます。どうぞこの点をご賢察の上、引き続き当センターをご利用頂きますようお願い申し上げます。

新制度「特定和解」のご案内

令和８年７月２３日
　　　会　　　長　��橋　洋行
　　　センター長　星野　俊雄

　今般、ホームページの一部リニューアルに当たり、ご挨拶と新制度のご案内を申し上げます。
「境界問題解決センターとちぎ」は平成19年4月に開設し、平成23年3月には、ＡＤＲ法に基づく法務大臣の認証を取得しました。以来、広く県民の皆様の土地境界に関するご相談をお受けし、早18年目となります。
　さて、当センターでは令和6年4月から、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和5年法律第17号）に基づく新制度「特定和解」を取り扱うこととしました。
これは、従来まで、相手方が当センターのような民間調停で成立した和解の内容に従わない場合には、改めて裁判所に訴えを起こし、判決を得ないと強制執行することができませんでした。
この「特定和解」の導入により、民間調停で成立した和解に基づく強制執行の手続きを簡易・迅速に進めることが可能となりましたので、当「境界問題解決センターとちぎ」における紛争解決の実効性の高まることを期待しております。
皆様には、引き続き当センターをご利用頂きますようお願い申し上げます。

センターの組織構成について

センター手続きのご案内

紛争解決支援の基本方針

	相談員や調停員が対応する際には、相談者（申立者）・相手方の双方から公平にお話しをお聴きして解決が図られるようサポートいたします。
	相談員や調停員が対応する際には、相談者（申立者）・相手方のどちらか一方に偏ることなく、常に中立の立場で解決が図られるようサポートいたします。
	調停の手続きでは、申立者・相手方双方が真に満足できるように円満解決が図られるようサポートいたします。 どちらか一方に過大な負担を強制することはありません。
	調停の手続きでは、可能な限り早期に解決が図られるようサポートいたします。 期日が重なりますと、ご負担費用も大きくなります。
	当センターで相談者（申立人）・相手方から提出または話された内容は秘密厳守で管理いたします。 相談・調停手続きも非公開で行いますので、隣近所に調停を行っているという情報が漏れる心配はありません。
	相談や調停では、土地境界紛争に専門的知識や経験を有する土地家屋調査士・弁護士が相談員・調停員として担当し、専門家の立場で適切な解決が図られるようサポートいたします。また，合意内容を不動産登記と整合させるための登記手続きのアドバイスも行います。
	和解が成立した後には、その内容が現地に反映されなければ最終的な解決にはなりません。 境界標を埋設したり、構造物を撤去するなど現地を安定させるための方策をアドバイスいたします。

相談者 相手方

当センターへのアクセス

　付近案内図

周辺地図

境界問題解決センターとちぎ

〒320-0071　栃木県宇都宮市野沢町3−3 犬塚商事ビル1F　（栃木県土地家屋調査士会野沢事務所内）
TEL 028-307-2187
FAX 028-666-4735
営業時間：9:00〜16:00
定休日：土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始・夏期休業日
E-mail：tochiadr@moon.ucatv.ne.jp

アクセス

電車・バスの場合

JR宇都宮線宇都宮駅西口を出て、「日光東照宮」／「篠井ニュータウン」／「石那田」／「山王団地」方面バスに乗車・約２５分、「とちぎ男女共同参画センタ」バス停で下車、徒歩1分。

自動車の場合

東北自動車道　宇都宮インターチェンジから南へ5km
※駐車場12台